最近ビットコインは9万ドルの高値から8.5万ドルまで急落しましたが、多くの人がその原因を某国の13部門による仮想通貨取り締まり会議に押し付けています。目を覚ましてください、皆さん。こんな会議、何度開かれてきたことか？毎回「オオカミが来た」のシナリオで、市場はとっくに免疫ができています——相場は相場のまま動くのであって、この会議とは全く関係ありません。

本当の犯人は実は太平洋の向こう側に隠れています。日本でひっそりと大きな出来事が起きました。日本の10年国債利回りが突然1.1%に跳ね上がったのです。この数字を侮ってはいけません——この高さを最後に見たのは、2008年のアメリカのサブプライム危機の時でした。これが私たちの仮想通貨ウォレットとどう関係あるのか、説明させてください。

過去十数年、日本銀行はほぼ「無料ATM」を開いていました。円を借りるのにほとんど利息がかからず、ウォール街の連中は猟犬よりも鼻が利き、このチャンスを逃しませんでした——大量の円を借りて、それをドルに替えて世界中に投資していたのです。

どこに投資するか？米国債なら5%の利ざやが確実、NVIDIA株でAIブームに乗り、ついでにビットコインも少し買う。元手はタダ同然なので、どうやっても損はありません。金融業界ではこの手法を「円キャリートレード」と呼びます。簡単に言えば、他人のお金で自分用の印刷機を回すようなものです。

しかし今、日本が突然利上げをしたため、この「無料ランチ」は終わりを迎えようとしています。レバレッジをかけていた投資家たちは慌て始め、手持ちの資産を売って円に戻し、借金を返さないと、利息で利益が消えてしまいます。こうして米国債、ハイテク株、暗号資産が一斉に売られ、ビットコインも当然巻き込まれたのです。

ですので今回の暴落は、規制当局の発言とは関係なく、純粋に円キャリートレードの大規模な巻き戻しによる連鎖反応なのです。