ポーランド議会が大統領の拒否権を覆せず、暗号資産規制法案が棚上げ

ポーランド下院は大統領の拒否権を覆すことに失敗しました。ブルームバーグの報道によると、ポーランド議会は大統領の拒否権を覆すための3分の2の賛成票を得られませんでした。これは、ポーランドがEUのMiCA規制提案の採用においてさらに一歩後退したことを意味します。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相率いる政府は暗号資産市場を規制するためこの法案を推進しましたが、大統領のカロル・ナワツキは国家安全保障を理由に拒否権を行使し、法案は棚上げとなりました。そのため、ポーランド政府は暗号資産規制の立法を最初からやり直す必要があります。

規制が不十分であるにもかかわらず、ポーランド国内での暗号資産利用は引き続き拡大しています。Chainalysisの報告によると、ポーランドはヨーロッパ主要な暗号資産経済圏となっており、昨年の総取引量は50%以上増加しました。ビットコインATMの設置台数が急増していることから、ポーランドは世界で5番目に多くビットコインATMを保有する国となっています。